みんな元気になるトイレ

プロジェクトの趣旨

大規模な自然災害が多発する日本において、
災害時における排泄の問題が
重要視されてきています。

災害によって上下水道が停止し、
洗浄することができなくなった自宅のトイレは、
悪臭のみならず感染症などの原因にもなります。

トイレはわたしたちが生きていくために
必要不可欠なライフラインなのです。

いま日本には緊急時のトイレが
圧倒的に不足しています。

しかし、全住民が必要な分のトイレを各自治体が備えておくことは、経済的にも物理的にも現実的ではありません。

助けあいジャパンは、災害派遣トイレプロジェクト
「みんな元気になるトイレ」を推進していきます。

全国の1,741市区町村が1台ずつトイレトレーラーを常備し、 自然災害が起きた地域にすぐに駆けつけることができたなら、 トイレ不足を大きく軽減することができるはず。

プロジェクトのしくみ

1.購入資金を集める

住民や出身者を中心に、全国からトイレトレーラーの購入資金を募ります。
ふるさと納税の寄付金控除制度を活用するため、少ない負担で支援が可能です。

ふるさと納税とは  控除上限額シミュレーション

2.各自治体がトイレトレーラーを購入

集まったご寄付により各自治体で一台ずつトイレトレーラーを購入・管理。
自治体名に加えて、支援者や支援企業の名前をトレーラーの車体に印字いたします。

3.平時は地域の催事などで活用

普段は地域で行われるお祭りなどのイベントや防災訓練で活用します。

4.緊急時は被災地に駆けつける

平時から自治体の防災・災害支援担当者間で連携。
大規模災害が発生した際は、近隣の自治体を中心に全国からすみやかに駆けつけます。

トイレトレーラーの特長

Point

本プロジェクトでは、“災害時の利用“を想定して企画・設計された、新タイプの移動設置型トイレトレーラーを採用しています。

Point

快適に使える

4つの広々とした個室に洋式便座を配置。
プライバシーが充分に確保された室内には、
換気扇や清掃用の排水口なども配備され、
長期の使用でも衛生状態も
維持することができます。

Point3

すぐに使える

車体を牽引するだけで、少ない人手で 使用場所への移動が可能。 充電式バッテリーが搭載されているため、 被災直後の断水下でも すぐに使い始めることができます。

Point4

長く使える

衛生環境維持に配慮した各種機能だけでなく、 外部電力との接続やソーラーパネルからの 太陽光充電機能により、数ヶ月におよぶ 避難生活でも使い続ける事が可能。

クラウドファンディング第1弾、
富士市の目標額(1,000万円)達成!

このプロジェクトを全国の自治体に広めるうえで、
本市の目標達成はとても重要な1歩でした。
確実に踏み出すことができたのは皆様のおかげです。
本当にありがとうございました。

詳しく見る

プロジェクト発起人からのごあいさつ

絶対に必要!ある日、突然思いついた企画が現実となりました。東日本大震災、熊本の現場と直面し、災害発生時そして避難所生活で、災害関連で亡くなる方を一人も出さないためには、どうしたらいいのだろう。全国の自治体から被害が甚大な地域にすぐに駆けつけるフットワークを。みんなの力で実現しましょう。

石川淳哉いしかわじゅんや

ソーシャル・グッド・プロデューサー


1962年大分県生まれ。世界のさまざまな社会課題を解決するために、クリエイティブの可能性を追求する人生と決断。公益社団法人助けあいジャパン共同代表理事。株式会社ドリームデザイン代表取締役。 主な仕事に、ベストセラー書籍『世界がもし100人の村だったら』、世界初「2002 FIFA WORLDCUP PUBLICVIEWING IN TOKYO」、世界中を巡回するピースアートプロジェクト「retired weapons」、100万枚突破アルバム「日本の恋と、ユーミンと。」、311情報支援サイト「助けあいジャパン」などのプロデュースなどがある。カンヌ国際広告賞金賞、NYADCなど受賞歴多数。BMW次世代電気自動車i3の情報編集長。内閣府防災ポータル「TEAM防災ジャパン」立ち上げ。自宅に太陽光発電を導入、EV車にシフト。御殿場で400坪の完全無農薬野菜農園を仲間と始めた。現在、出身地大分県別府市で温泉力発電を開始。防災士。

みんな元気になるトイレ 応援団

ボクは阪神大震災の被災者ですが、地震後一番困ったのはトイレでした。断水したので流れないのです。どこに行っても出来ません。都市型災害だったので野糞する場所もなかなかありません。ホント、トイレは死活問題です。そこを市町村のネットワークで変えていこうというプロジェクト。心底「これは役に立つ」と信じています。ぜひご協力ください。

佐藤 尚之さとう なおゆき

コミュニケーション・ディレクター


1961年東京生まれ。(株)ツナグ代表。(株)4th代表。復興庁政策参与。公益社団法人助けあいジャパン共同代表理事。大阪芸術大学客員教授。東京大学大学院非常勤講師。 コピーライター、CMプランナー、ウェブ・ディレクターを経て、コミュニケーション・ディレクターとしてキャンペーン全体を構築する仕事に従事。2011年に独立し(株)ツナグ設立。「スラムダンク一億冊感謝キャンペーン」でのJIAAグランプリなど受賞多数。 本名での著書に「明日の広告」「明日のコミュニケーション」(ともにアスキー新書)。「明日のプランニング」(講談社現代新書)。“さとなお”の名前で「うまひゃひゃさぬきうどん」(光文社文庫)、「沖縄やぎ地獄」(角川文庫)、「沖縄上手な旅ごはん」「極楽おいしい二泊三日」(文藝春秋)、「ジバラン」(日経BP社)などの著書がある。花火師免許所持。

トイレが無くて困ったことありませんか? 生きるために不可欠な食事の摂取と排泄、排泄を我慢して食事を控えれば体調を崩します。不潔なトイレは感染症の原因にもなります。トイレトレーラーを各地で持ち合って、普段は屋外イベントに、災害時には避難所に活用し、トイレ友達で社会を変えてみませんか?

福和 伸夫ふくわ のぶお

地震工学者、名古屋大学減災連携研究センター長・教授


1957年愛知県生まれ。建築耐震工学研究者の立場から、多様な人々と連携し、地震災害軽減のための活動を実践。名古屋大学減災連携研究センター長・教授、あいち・なごや強靭化共創センター長、日本地震工学会長。 主な仕事に、名古屋大学減災館の建設と運営、様々な耐震化教材「ぶるる」シリーズの開発など。建築耐震、地震動、被害予測、災害情報、防災教育などに関する教育研究を進める傍ら、官公庁や自治体の防災施策立案や地域での出前講座などに積極的に関わる。日本建築学会賞、同教育賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、防災担当大臣防災功労者などを受賞。

東日本大震災のとき、おじいさんは暗くて汚い仮設トイレに長い間並んだ。やっと入っても後ろで人が待ってると気兼ねする。1週間便秘が続いて、辛くて死にたくなった。東京に避難して、一番うれしかったのは、気兼ねせずにトイレを使えることだった。災害に備えて、全自治体がトイレトレーラーを!

鍵屋 一かぎや はじめ

一般社団法人 福祉防災コミュニティ協会 代表理事


1956年 秋田県男鹿市生れ。板橋区役所で防災課長、議会事務局長を経て2015年3月退職。京都大学博士(情報学)。2015年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院兼任講師。内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」など各種委員多数。福祉施設の防災・事業継続力向上と魅力増進を目指して、2016年11月に同志とともに(一社)福祉防災コミュニティ協会を設立し、代表理事を務める。他に内閣官房地域活性化伝道師、板橋区卓球連盟理事長、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、(一社)マンションライフ継続支援協会副理事長、NPO法人事業継続推進機構理事、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。

「みんな元気になるトイレ」 構想が防災先進県静岡の、日本最初の防災学部が生まれた富士市から始まろうというのですから、応援しない訳にはいきません(笑)。昔なら「キジ打ち」「お花摘み」で済んだのでしょうが、今はそうは行きません。「災害時であれ、安全で安心、快適なトイレを!」という課題に一緒に取り組みせんか?

小村 隆史こむら たかし

災害図上訓練DIG考案者


1963年千葉県生まれ。国際基督教大学教養学部卒。同大学院修士課程修了。防衛庁(当時)防衛研究所在職中の1997年、災害図上訓練DIGの想を得る。 2000年4月、日本初の防災学部を持つ富士常葉大学(当時)の開学と共に着任、現在に至る。時代感覚のない経営者の命で防災学部の看板を下ろすことを強いられたことに今も憤る「媚びないタイプ」の男。25年余の念願が叶ってのJICA(国際協力機構)専門家として国際防災協力に従事中に東日本大震災が発生。その時日本にいなかった「落とし前」として、毎月2回、静岡市と富士市でDIGセミナーを無料で開催中。自称「旅の坊主」。

「食事は多少我慢できても、トイレは我慢できない!」これが人間です。 被災地で支援者の私が被災者の方と同じトイレを待つ列に並ぶことが申し訳なくて、毎回トイレで辛い思いをしてきました。仕方ないとわかっていても汚いトイレを使うと気持ちが沈みます。被災生活を健康に過ごすためにトレイは気持ちよく使いたいもの。トイレトレーラーが被災地に来たらどれほどの勇気をもらえるでしょう。この活動を心から応援します!

国崎 信江くにざき のぶえ

株式会社 危機管理教育研究所 代表


横浜市生まれ。危機管理アドバイザー。危機管理教育研究所代表。 女性として、生活者の視点で防災・防犯・事故防止対策を提唱している。地震調査研究推進本部委員会、防災科学技術委員会などの国や自治体の防災関連の委員を務める。現在は講演活動を中心にテレビや新聞などのメディアに情報提供を行っているほか、被災地での支援活動を発生直後から継続して行っている。 著書は『決定版!巨大地震から子どもを守る50の方法』(ブロンズ新社)『サバイバルブック―大地震発生その時どうする? 』(日本経済新聞出版社)『マンション・地震に備えた暮らし方』(エイ出版社)など多数。防災ベスト、防災ビンゴゲームなどオリジナルの防災用品の開発も手掛けている。

災害時、トイレが不備だと水分を摂ることを控えてしまい、体調を崩します。 不衛生になり感染症も発症します。関連死を防ぎ、尊厳を守るためにはトイレの備えが重要です。 要配慮者も安心して使用できるトイレ環境が必要です。 このプロジェクトを通じてトイレの備えの大切さが広がることを期待しています。

加藤 篤かとう あつし

NPO法人日本トイレ研究所 代表理事


1972年、愛知県生まれ。まちづくりのシンクタンクを経て、現在、特定非営利活動法人日本トイレ研究所代表理事。野外フェスティバルや山岳地などにおけるトイレ計画づくり、災害時のトイレ・衛生調査の実施、小学校のトイレ空間改善、養護教諭を対象にした研修会、子どもたちにトイレやうんちの大切さを伝える出前授業を展開している。「災害時トイレ衛生管理講習会」を開催し、災害時にも安心して行けるトイレ環境づくりに向けた人材育成に取り組んでいる。 日本トイレ大賞(内閣官房)審査委員、避難所の確保と質の向上に関する検討会・質の向上ワーキンググループ委員(内閣府)、徳島県災害時快適トイレ計画策定検討委員(徳島県)等

衣食住はなんとか我慢できても、トイレだけは我慢できません!!衣食住に関しての情報はある程度検索したら出てくるけれど、災害時の「トイレ」に関してはまだまだ。そしていつも課題に上がれど解決しきれていないイメージがあります。災害発生後では間に合わない、「トイレ問題」にこうしてついに立ち向かうこのプロジェクトを応援すると共に、私自身も学び続け行動に起こしていきたいです!

田中 美咲たなか みさき

一般社団法人防災ガール 設立者・代表理事


1988年奈良生まれ、横浜育ち。東日本大震災をきっかけとして「防災があたりまえの世の中に」をビジョンとして2013年3月に「任意団体防災ガール」設立。約120名の仲間と活動を広げ、2015年3月11日に一般社団法人化。日本独自の技術をもつ企業と防災の商品開発における連携や、全国での講演出演をはじめ、主にインターネットやSNSを通した情報発信などわかりやすく伝わりやすい「時代に合わせた防災情報の翻訳」が強み。 東京防災 女性版検討委員、ソーシャルスタートアップ アクセラレータープログラムSUSANOOメンター、滋賀県長浜市へ住居を移し暮らしながらにして「生き抜く知恵」を研究する事業を実施中。