緊急減災・防災事業債を利用した
トイレトレーラーの導入について
みんな元気になるトイレの導入には、
総務省消防庁「緊急減災・防災事業債」の仕組みが使えます。
※交付自治体に限る
導入費用（約1,500万円）のすべてに適用可能
緊急防災・減災事業債＝地方債充当率 100%
7割は返済不要
（地方交付税交付金算入率 70％）
3割は返済
（自治体負担 30%）
返還が必要な3割分の原資は、緊急減災・防災事業債の起債後に集めた寄付やふるさと納税が充当できます。
ふるさと納税（クラウドファンディング）は自治体と助けあいジャパンが協力しながら実施します。
Q&A
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- 牽引車は事業債に組み込めますか？
- 牽引車を他の用途でも使用する場合は公用車の扱いになり、事業債を使うことはできません
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- 事業債を活用するにはどの様な手続きが必要ですか？
- あくまで一例です。詳細は下記までお問い合わせください。
- ・まず、交付自治体のみに適応することを確認してください。
- ・事業債の予定金額や借り入れ先等について県と協議する。
（以前は、県の承認が必要でしたがそのルールは変更されました） - ・借入先を決めるための入札を行う（利率は金融機関に寄って違うため入札）
- ・借入契約を交わし、起債実行。
- ・起債後にふるさと納税を実施すれば三割の返済に充当できます。
- ・償還期限に返済、七割は免除。
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