トイレトレーラー、トイレカー、給水車、衛生車、修繕車
日本最多の車両、支援技術と各種システム
すべては、被災し窮地にいる市民に、手を差し伸べるため
能登半島地震｜1月4日 能登町への派遣
「市民は劣悪な環境下に置かれ、限界を超え危険な状況です。
女性はうずくまり、子供は泣き、年寄りは運ばれ、もう地獄です。
トイレをください！」
2024年1月2日、悲鳴に近いトイレ支援要請の連絡。
動画｜能登半島地震・被災女性の声
「どこまで言っていいのか…、外でしたり、それがみじめになってくるんです。」
自治体職員も隣に住むいち市民、そして被災者。
必死に救助対応にあたりますが、いち自治体のチカラでは限界があります。
※能登半島地震｜被災自治体アンケート
トイレもいる。でもこの状況にまず必要なのは、一緒に市民を守る自治体仲間、
最小負担で最大受援の仕組み、トイレ支援のエキスパートチーム。
10災害／53台派遣／6,642日／延べ40.5万人・157万回のまとめ。
初被災、初受援、支援側も初出動、現場の多くが初心者という現実。。
「初心者の、初心者による、初心者のための災害派遣」は、中々上手くいきません。
持ち物は？水は満タンで出発？引き継ぎは？いつまで現地にいる？
平時～出動、設置・運用・引き上げまでの作業と順序、円滑に進めるコツを掲載、全参加自治体で共有～訓練をしています。
参加自治体におけるトイレトレーラー、トイレカーの有効活用、および導入による高い防災・減災効果を得られるよう常に改良・更新しています。
Q. なぜ1台の派遣調整に5日、設置まで7日も掛かるのですか？
A. 初体験＋電話＋筆記用具で、1台1台やりとり調整していくため。
■10災害・53台の派遣、6,656日、約40万人・157万回での失敗・教訓・ノウハウを凝縮
■自治体の災害派遣に必要となる事項抽出、様式、入力フォーム化した自治体仕様のシステム
■「初めて」でも操作ができるよう、事前の登録と直感的に操作ができるユーザビリティ
誤解が多いので、最初に。
移動型トイレは、断水時は使用できません。
正確には、タンクの水が空になる明日、200人×排泄5回＝約1,000回の使用で、トイレは止まります。
その他にも、汲み取らなければ、点検し破損を直さなければ、トイレは使えません。
停電し、断水し、職員が揃わず、24時間勤務の被災自治体に、それらを担うことは不可能です。
トイレトレーラー・トイレカーを保有していても、災害時にそのチカラを発揮させるためには、継続の仕組み、運用サポートが必要不可欠です。
災害派遣トイレネットワークは、参加自治体ともに、配備＋8つのシステムで構成された支援パッケージを構築し、止めない支援を実現しています。
１．災害救助法が適用され、対象施設等に設置した場合は、規定どおり求償を行い支払いを受ける。
２．災害救助法が適用されない場合（適否が明確でない場合）は、
①費用負担のリスク（20％）が生じるため、派遣調整時に「保留」や「派遣辞退」を認める。
②特別交付税措置にて求償、費用の８割について支払いを受ける。
災害救助法対象外の施設への派遣や、何らかの手違いにより救助法適用外の判定を受けた場合、「みんな元気になる基金」の積立額を限度に費用が補償されます。
①特別交付税措置にて求償、費用の８割について支払いを受ける。
②「一般社団法人助けあいジャパン」へ残り2割の費用を請求、支払いを受ける。
車両開発、マニュアル、支援パッケージ、支援技術・品質はすべて、
この派遣経験を礎に築かれています。
2018年7月、倉敷市への初派遣時は配備数2台、770kmの距離を走り支援に駆けつけました。
その後、災害時トイレ問題への関心の高まりとともに配備数も増加、2022年台風8月｜松崎町への派遣は、同県・西伊豆町からの支援で、その距離11km、要請当日に支援開始ができました。
配備数の拡大とともに派遣距離、支援開始までの時間は大幅に短縮され、いずれの被災地においても大きな感謝をいただいています。
■状況：被災地は停電／断水／下水破断
■運用：登庁率50％、勤務時間20時間、被災自治体での給水等のトイレ運用は不可
ネットワーク独自での給水・汲み取り巡回は、1日に1回が限界
■回数：避難所の平均収容人数：200人 × 排泄：5回／日 ＝ 1,000回／日の使用
■基数：避難所の平均収容人数：200人 ÷ 50人に1基以上のトイレ ＝ 4基以上のトイレ
※内閣府：トイレの確保・管理ガイドライン
■電力：蓄電システム等により自車で使用する電力は自車でまかなう仕組み
■災害派遣トイレネットワークで、1日１回の給水・汲み取りの巡回活動を実施
■防犯①｜両側面に出入口を配置
- 男女別の導線作り
- 女性用を人目につく側
- 男性用を裏面に配置
■防犯②｜全室個室＋専用階段
- 進入路、進入口、室内、全て男女混在を防止
- 状況に応じ、使用者表示板を差し替え対応
- 能登半島地震例：男・女／児童専用／職員専用／〇〇町会用／支援団体用
■使用可能回数
- 約950回～1,300回（手洗い制限対応時）
※給水＋排水（汲み取り処理）が必要
■ゆとりの空間
- 標準の1.5倍、1m×1.5mの広々空間
- 子供、高齢者の付き添い、2人入室が可能
■ソーラー充電システム
停電時、必要な電力を自車でまかないます
■多機能トイレ室｜トラックタイプのみ
①トレーラータイプ
| サイズ | 約D5,700×W2,440×H3,500mm |
| トイレ | 4室 ※バリアフリー仕様は3室 |
| 清水タンク容量 | 約418L |
| 汚物タンク容量 | 約836L |
②トイレカー（トラック）
| サイズ | 約D6,980×W2,250×H3,230mm |
| トイレ | 5室 ※普通室：４ ＋ 多機能トイレ室：１ |
| 清水タンク容量 | 約760L |
| 汚物タンク容量 | 約1,000L |
48時間以内の支援開始＋発災から2週間トイレを止めない運用
災害が起こる度に、被災者が「地獄」と表現するような過酷な避難生活となってしまう現状。
被災自治体の体制、情報集約・整理、国の支援体制、ニーズに応えるサプライチェーン構築まで約2週間。
その2週間、被災者のココロとカラダは、もう本当に、、、限界。
被災し大きな不安を抱え困ぱいする中、何もかもが不自由な避難生活が、被災者に追いうちをかけます。
もう、いいかげんに変えていかなければ。
災害大国としての自覚を持ち、どうすれば速やかに良質なトイレ支援を実行できるのか？
災害派遣トイレネットワークは、発災から48時間以内でのトイレ支援開始、関係団体の体制が整うまでの2週間、独自の仕組みでトイレを止めない運用に挑んでいます。
多くの事情・都合・不測・不足への課題設定と仮説開発、助けあいの大切な想いをつなぎたい。
トイレ到着時に見るあのホッとした顔のため、被災者の命と尊厳を守るため、いつまでも挑戦し続けます。
災害派遣トイレネットワーク 一同